ミャンマーの月給はいくらか知ってますか？

　最近なにかと話題になるミャンマー。「民主化されたら工場を建設する。」という世界中の企業からのたびかさなる誘惑にとうとう軍事政権が折れた形だ。いろいろな工場ができれば固定資産税や所得税という収入が国に入る。そのうち何割かは軍の幹部へという流れがあるのかもしれない。軍事独裁で鎖国でいても国内にお金（ドル換算）が少ないのでは剥奪する元がそもそもないーということだ。
　元々ミャンマー人というのは「おとなしくてまじめ、手先が器用」な人が多いそうですから、その上賃金がすごく安く済むとなれば人手を多く必要とする業界の経営者にとっては大変に魅力的な地域だ。たった一つの障害ーそれは軍事独裁政権であること。中国を見るまでもなく、独裁国家というのは指導層の気分一つで工場など簡単につぶすこともあるいは自分たちのものにすることもできる。道理も筋もない、黒が白になるのが独裁国家の実態というものですね。それがようやく民主化が本決まりらしい、軍事政権が国連に約束したーということでじっと様子を伺っていた世界のいろいろな企業がまさに今「早く基盤を築き優位に立とう。」と我も我もと雪崩を打ってミャンマー国内に工場を計画、あるいは建設を開始しているようです。
　ミャンマーの月給はいくらか知ってますか？「そんなの俺に（私に）関係ない」と思っているとしたら、「あさはかです」。既に経理事務は中国の大連にある中国系会社へ徐々に移されています。数字は世界共通語なので、外国へ委託しやすい業務です。衣類やカバン、雑貨といった生活の基本ー衣食住に関するものはもうほとんど外国の工場産ですよね。最近では液晶、ICといった高度なものについても安い韓国、台湾産に押され、日本の大手家電メーカーはここ２、３年軒並み赤字続きです。
　経営者というのは、いつもコスト削減を考えていますがこう経営が苦しいと、労働組合の抵抗などで今まで手をつけられなかった聖域にまで踏み込んできます。ＮＥＣ、Panasinoic、ＳＨＡＲＰ、ＳＯＮＹなど大手企業では本社エリート社員だけでも３０００〜７０００人規模で最近リストラしています。「希望退職を募った。」と言っていますが実態はそうでもないようです。
　昔、「男はつらいよ」で隣のタコ社長が零細企業をやりくりしていましたが、今トラヤの横にはもうその工場はないかもしれません。単純作業しかできない工場労働者はもう国内では仕事はありません。大手も中小も東南アジア諸国でできる仕事は徐々にそちらへ移し、国内工場では高度な技術を伴なう製品のみ製造するようになりました。あなたが今している仕事の中で東南アジアの人たちができることがあればその仕事は奪われる可能性があります。何しろ給料の桁が違うのですから。