選挙しないとどうなるか？２

日本でもある電力会社と議員の癒着（ゆちゃく）]
　福井県の敦賀原発、高浜原発は建物の下に活断層があるというので、最近稼働が禁止になりました。でも、少し考えてみてください。そもそも当時、これらの原発を作る時に「なぜ、地層の検査をしなかったのだろうか？」ーということです。いや、当時調査はしているんですよ。しているにもかかわらず「その当時、建設が許可された。」わけです。つまり、調査そのものが「安全」の結論になるように歪（ゆがめ）られていたのです。それは右のような事情によります。
（資料出典元の記事はこちら↓）
http://www.videonews.com/marugeki-talk/670/

昭和48年に許可された「じゃがいもへの放射線照射」　「怪しげな許可」という例をもう1つ。じゃがいもは３月から４月にかけて品薄となり価格が上がります。これは春になると商品の芋から芽が出てきてしまうからです。そこでこの地域では「コバルト60」という放射線を当てて芽が出ないようにして出荷している。春なのに芽が出てこない芋は若葉が出てこない木々と同じでうす気味が悪い。食品に放射線などを当てて本当に大丈夫なのだろうか？原発と同じで当時は許可が「ずさん」だったのでは、そしてそのままズルズルと今日まで来てしまっているーと僕は推測しているので我が家ではこの地域のじゃがいもは食べないようにしています。このじゃがいもはこの初春の時期に全国に相当出回るのでこの件は国会で問題にしたほうが良いように思います。

訪問レポート
http://socyo.high.hokudai.ac.jp/More_HTML/buturi/NEWS/bsn9909/a13.htm

結局、企業とつながりのある議員は企業から影響を受ける
　現在、自民党、民主党などはいろいろな企業、企業団体からそれぞれ年間平均５０００万円くらいの献金を受けていますが、「何らかの見返り」を期待されているのは確かです。選挙となれば該当企業の社員は仕事を休んで（出勤扱い）選挙活動をしているし、資金作りの高額のパーティー券も大量購入してもらえるなど大きな財政援助も受けているーとなれば、いざ当選した際には今度は「その企業の無理も聞く、聞かざるをえない。」という相互依存「もちつ、もたれつ」の間柄です。その結果が、活断層上の原発建設許可となったわけです。
　アメリカでは一般市民が銃を所持でき、その結果銃を使った犯罪や銃乱射による大量殺人などの悲惨な事件がたびたび起きています、しかし、「全米ライフル協会（銃を製造する会社の同盟団体）」はその豊富な資金を政治献金として議員へ注ぎ込み、国、州議会などで銃規制法案を作らせないようにがんばっています。主張はこうです。「凶悪犯罪に備えるために女性や子供も銃を持つべきだ。」と。

日本医師会：政治献金２億円の効果
　先日、メタボリックの薬をもらいに医院へ行ってきましたが、今回は診察を受けず処方箋を出してもらうだけなのに１３００円も取られました。（３割負担なので病院の収入は３９００円）。医師は何もせず、事務員の１０分ほどの手続き作業だけで「３９００円いただき！」とはおいしい商売です。そして薬局へ行き、医院で発行してもらった処方箋を出して薬を買うのです。薬代は別なので二重取りされている感じです。一般国民が要望する土日や夜間の診察も一般的ではありません。そして田舎の方では深刻な医者不足。医師の取り合いです。にもかかわらず、政府は医学部の新設は全く認めません。理由は、下です。（記事抜粋）
（資料出典元の記事↓）
http://homepage3.nifty.com/bom-money/2_isya/page/sinsetu.html

　このように、選挙のある比較的まともな国である日本やアメリカでも不正がみられます。しかし、このような不正は人間が作り出したものなので、やはり人間により正しく変えることができます。それは選挙です。まずは企業から政治献金をもらっていない候補者へ皆さんが投票するようになれば政治献金に絡むお礼（れい）政策はなくなります。政治活動にお金がかかるなら、やむを得ませんので議員報酬を引き上げるべきーと思います。