貧困者救済するならば

　貧困者救済策ならば別の道がありますよ。例えば、生活保護者については子育て中の生活保護家庭を中心に地方の廃校舎に集めてしまうのはどうか。生活保護家庭は仕事の収入がほとんどないのだから田舎に移り住んでも支障はないでしょう。これはいくつも利点がある。
１．学校が復活できる。（生活保護家庭の児童+地元の数少ない児童）
２．管理人、用務員はその集落から雇用すれば雇用が生まれる。先生もその地域から雇用できる。
３．本当に生活保護が必要な状態なのか、まとめて監視ができる。

４．生活保護家庭は耕作放棄地を利用して農業を地元の人から学び、作物を栽培すれば、集落との交流が生まれ、日々の食材費も助かる。また、最近は「国産野菜、果実の需要が多いが農家の高齢化と人手不足で供給量が少ない」という状態なので、将来的に日本の農業の担い手として期待できる。

５．食事は共同炊事、トイレ、洗面所も共同。これらは既存の設備を少し手直しすれば使える。唯一、風呂については共同用の風呂場を作る必要があるが、これら衣食住の水光熱費は生活保護家庭がバラバラに住んでいた時よりずっと節約できるだろう。

さらに、診療所、ミニスーパーマーケットも併設し、「集落の人も利用可能」とすれば、生活保護家庭、集落住人の健康管理、買物等の利便性などいいことづくめとなるだろう。
軽減税率を実施すれば、販売事業者の大幅な負担増加、また1兆円の税金が減収となるそうなので、それならば地方の廃校舎等を活用するほうに税金を投入した方が地方の活性化を含めた日本の均一的な発展につながると思う。